原状回復ガイドライン

国土交通省は、今月10日に原状回復ガイドラインを詳細化する方針を発表しました。
民間の賃貸住宅では、退去時の室内の損傷を修繕するための費用を家主が負担するか、借り手が負担するかでトラブルが頻繁に発生しています。
このようなトラブルを未然に防ぐため、ガイドラインの見直しという形になったようです。
故意や過失と経年劣化との見極めは、人によって判断が異なる場合があるので、より詳細にガイドラインを見直すのは業界にとってよいことだと思います。
弊社では、家主の方、借り手の方、双方から原状回復のご依頼を頂いておりますので、今後どのように改定されるのかを注意して見ていきたいと思います。